2019年08月16日

【長い列は待つ価値あり!】進路変更禁止違反 反則金6000円 行政処分1点

長い列を待ち切れず,黄色車線を変更する車をよく見かけますね。しかしながら,その先にはサイン会が待っています,某社会的地位のあるお方がサイン会に優待されていました。【進路変更禁止違反】が設置させれている場所は,概ね「混雑する場所」なので気長に待ちましょう。
道路交通法
第26条の二 車両は,みだりにその進路を変更してはならない。
2 車両は,進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは,進路を変更してはならない。
3 車両は,車両通行帯を通行している場合において,その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは,次に掲げる場合を除き,その道路標示をこえて進路を変更してはならない。
一 第40条の規定により道路の左側若しくは右側に寄るとき,又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためその通行している車両通行帯を通行することができないとき。
二 第40条の規定に従うため,又は道路の損壊,道路工事その他の障害のため,通行することができなかつた車両通行帯を通行の区分に関する規定に従つて通行しようとするとき。
(罰則 第2項については第120条第1項第2号 第3項については第120条第1項第3号,同条第2項)
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2019年06月12日

背任(刑法247条)昭和38年7月9日 最高裁判所第三小法廷

昭和38年7月9日 最高裁判所第三小法廷
判示事項
農地を売り渡し、代金を受領した者が、該農地につき県知事の許可前に第三者のためにした抵抗権設定行為と該農地の買主に対する背任罪の成立。
裁判要旨
県知事の許可を条件として農地を売り渡し、代金を受領した者が、右許可前に該農地につき自己の債務の担保として擅に第三者のため抵当権を設定し、その登記を経たときは、該農地の買主に対する背任罪が成立する。
背任罪の要件 他人のために事務@を処理するA者が,自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加えるB目的Cで任務に背いた行為をし,本人に損害を加えた場合に成立
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2019年02月02日

「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」についてA

「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」について内閣府での回答取りまとめ日 H29・6・30
【提案事項】戸籍謄本・住民票の取得方法の統一
【提案の具体的内容等】
相続手続きの事務負担軽減のため、戸籍謄本・住民票の取得方法を統一する。
○銀行は、債務者の相続人が不明な場合、戸籍謄本・住民票により相続人調査を行うが、これらの取得方法が市町村により区々であるため、手続きが煩雑である。
○申請書の様式や申請書に必要な印(営業店の担当者、支店長、本部長等どのレベルの印が必要か)、添付書類(金銭消費貸借契約の写し、支店長の依頼状等)が統一できれば、相続手続きの事務負担軽減につながる。
○規制改革推進会議において「地方における規制改革」(地方の様式・書式の統 一)を進める際には、本要望についても検討いただきたい。
【提案主体】一般社団法人全国地方銀行協会
【所管官庁】総務省 法務省
【制度の現状】【総務省】住民基本台帳法第12条の3において、市町村長は、第三者から住民票の写し等の交付の申出があった場合には、利用の目的を明らかにさせることとされています。申出者が法人である場合には、事務処理要領において、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地を明らかにさせ、また、申出の意思を明らかにさせるため、法人の代表者印の押印等を求めることが適当であるとされています。なお、主たる事務所については、その申出に係る業務に関して主要なものの意味であり、本店、支店、営業所、事業所等が含まれるものと解して差し支えないとされてい ます。添付書類については、住民票の写しを必要とする正当な理由があるかどうかを判断するために市町村長が必要と認めるときに、利用の目的を証する書類を求めるものです(住民票省令第10条第1項後段)。
【法務省】戸籍謄本等の交付請求手続については,戸籍法,戸籍法施行規則及び通達によって,戸籍謄本等の交付請求書(以下「請求書」という。)の様式は通達によって定められており,各市区町村において統一的な取扱いがされています。 また,戸籍謄本等については,戸籍に記載された個人情報を保護する観点から,交付請求をする場合を制限し,現に請求の任に当たっている者の本人確認を厳格に行う制度とされています。このため,現に請求の任に当たっている者がどのような立場で交付請求するかによって,戸籍謄本等の交付を請求する権限を証する書面,請求に当たり明らかにすべき事項,請求書への押印について,違いが生じます。なお,第三者による戸籍謄本等の交付請求の場合には,戸籍謄本等の利用目的を明らかにして請求する必要がありますが,請求書の記載内容から,その目的が明らかにされていないと認めるときには,市区町村長は請求者に対し資料の提供等を含め,必要な説明を求めることができます。
【該当法令等】
【総務省】 住民基本台帳法第12条の3 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第10条
【法務省】 戸籍法第10条の2,第10条の3,第10条の4 戸籍法施行規則第11条の2,第11条 の3,第11条の4
平成20年4月7日 民一第1000号通達 平成20年4月7日 民一第1001号民事局民事第一課長 依命通知
【対応の分類】
【総務省】 現行制度下で対応可能
【法務省】 事実誤認
【対応の概要】
【総務省】住民基本台帳事務については、住民基本台帳法等に基づき、自治事務として各自治体で運用されており、住民票の写しを必要とする正当な理由を確認するために必要な書類については、個別具体の事案により異なるものですので、一律に統一することは困難であると考えます。
【法務省】制度の現状で記載したとおり,戸籍謄本等の交付請求手続については,戸籍法,戸籍法施行規則及び通達によって,請求書の様式は通達によって定められているため, 戸籍謄本等の請求の任に当たっている者や請求書の記載内容により,請求書に押印する印及び請求に係る添付書類に違いが生じることがありますが,市区町村ごとに交付請求手続が相違するものではありません。
コメント 今後は士業においても大変化が起きそうだ。

2019年02月01日

「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」について

「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」について内閣府での回答取りまとめ日 H29・6・15
【提案事項】企業内行政書士,組織内行政書士を認めるべき
【提案の具体的な内容等】弁護士,弁理士,社会保険労務士など(以下,「弁護士等」という。)は,企業内に属することが認められる。これを,企業内弁護士などと称することもあるが,行政組織に属する場合もあるため,組織内弁護士ということもある。組織に属することを認めているため,弁護士会などの強制入会制の所属会において実態を把握し,扱える範囲を所属会社の業務に制限するなどし,指導監督をすることが可能となってい る。一方,行政書士の場合は,企業内行政書士が認められていない。企業に属する場合は,独立性が侵されるとして,禁止されているのである。しかしながら,行政書士の業務は,すべて法律事務に属することから,弁護士も扱えることになっている。弁護士が企業に属することができるにもかかわらず,行政書士が属してはならないとする理由は,憲法上の観点(職業選択の自由)からも存在しない。
特に,行政書士は,企業内で法務を担うだけの知識を備えており,これを有効活用できれば,企業による適正なコンプライアンスの実施が期待できる。行政としても,企業内の行政書士が申請担当者であれば,指導をする場合もスムーズであるし,行政書士会への懲戒請求もできるため,申請内容の真正も担保できる。行政書士会としても,企業法務の実績を積むことが出来るため,資格に対する社会的評価の向上が期待できる。現状では,行政書士会は企業内行政書士を認めていないため,実態の把握も指導も出来ていない。一定期間,行政書士業務をしない場合は,廃業勧告をする場合すらある。(行政書士法7条2項1号)そのため,行政書士も,企業に属する場合は,行政書士会に入会せず,無資格者として勤務をしている状態である。したがって,弁護士等と同様に,所属する会社以外の業務を扱わないことを条件として,企業内行政書士や組織内行政書士を認めるべきである。なお,これは司法書士にも言えることである。「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」記事引用
【提案主体】個人
【所管官庁】総務省・法務省
【制度の現状】【総務省】行政書士は,他人に依頼を受け報酬を得て,官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することができ(同法第1条の2),行政書士でない者は他の法律に別段の定めがある場合等を除き,当該業務を行うことはできません(同法第19条第1項)。行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには,日本行政書士会連合会において備える行政書士名簿に登録する必要があり(同法第6条第1項),行政書士は登録を受けた時に,当然に,その事務所の所在する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となるものと規定されています(同法第16条の5第1項)。
【法務省】 司法書士業務を行うためには,司法書士法(昭和25年法律第197号。以下「法」とい う。)第4条に規定する司法書士となる資格を有した上,法第8条及び第9条の規定に基づき,日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録を受ける必要があります。ただし,日本司法書士会連合会は,登録の申請をした者が,法第10条第1項各号の規定に該当する場合には,その登録を拒否しなければならないとされています。また,司法書士の登録をされた者が,法第15条第1項各号又は法第16条第1項各号の事由に該当することとなった場合には,日本司法書士会連合会は,その登録を取り消さなければならない又は取り消すことができるとされています。
【該当法令等】【総務省】 行政書士法第1条 の2,第6条,第16条の5,第19条
【法務省】 司法書士法第4 条,第8条,第9 条,第10条,第15条及び第16条
【対応の分類】【総務省】 事実誤認
【法務省】 事実誤認
【対応の概要】【総務省】 行政書士法に定める行政書士の業務は,他人の依頼を受けて行われるものであって,例えば,会社が官公署に提出する書類を従業員に作成させるような場合,その従業員が仮に行政書士会に入会している行政書士であっても,当該従業員の行為は会社の従業員たる地位において行われているものであるため,行政書士の業務とはなりません。したがって,御指摘の企業内行政書士・組織内行政書士が,所属する企業や行政組織において官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成したとしても,行政書士の業務には当たらないこととなります。なお,企業や行政組織に所属する者が行政書士法第6条に定める登録を受けて行政書士となることや,行政書士となる資格を有する者が企業や行政組織に所属して業務を行うことについては,行政書士法上規制するものではありません
【法務省】司法書士法の規定及び日本司法書士会連合会の取扱いのいずれにおいても,企業に所属していることのみをもって登録の拒否又は取消しをすることとはされていませ ん。ただし,司法書士には,事務所の設置義務(司法書士法第20条)及び正当な事由がある場合を除き依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)に応ずる義務 (同法第21条)が課せられています。これらの義務は,同法第3条に規定する業務について国から独占資格を付与された司法書士は,当該業務については公共的な役割を担っているので,広く国民一般に対して平等にサービスの提供をしなければならないとの要請に基づき,課せられているものです。また,この他にも,司法書士には,業務を行い得ない事件について業務を行ってはならない義務(第22条),会則の遵守義務 (第23条),秘密保持の義務(第24条)及び研修による資質向上努力義務(第25条)が課せられています。これらの義務は,司法書士が企業に所属している場合でも課せられるものであり,個別の事案において,企業に所属していることにより,これらの義務を遵守できなくなるなどの事情がある場合には,登録を拒否され又は取り消されることもあるものと考えます。「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」記事引用
コメント
重要なポイント
提案者が勘違いしている点

「行政としても,企業内の行政書士が申請担当者であれば,指導をする場合もスムーズであるし,行政書士会への懲戒請求もできるため,申請内容の真正も担保できる。」旨あるが,行政書士を懲戒する場合の法律上の権限は,「都道府県知事」である。
「(懲戒の手続)
第十四条の三 何人も,行政書士又は行政書士法人について第十四条又は前条第一項若しくは第二項に該当する事実があると思料するときは,当該行政書士又は当該行政書士法人の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し,当該事実を通知し,適当な措置をとることを求めることができる
2 前項の規定による通知があつたときは,同項の都道府県知事は,通知された事実について必要な調査をしなければならない。」と定められており,あくまでも「何人も」「都道府県知事」に対して,「措置要求」を求めることができるにすぎないことである。また,「何人も」の解釈に当然「行政書士会」が含まれることに異論はない。

2019年01月28日

刑事訴訟法256条及び338条〜の関係

国民が知っておかなければならない法律条文
第256条 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
2 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。
一 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
二 公訴事実
三 罪名
3 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
4 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
5 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
6 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。
第338条 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
一 被告人に対して裁判権を有しないとき。
二 第340条の規定に違反して公訴が提起されたとき。
三 公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。
四 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき
第339条 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一 第271条第2項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき
三 公訴が取り消されたとき。
四 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五 第10条又は第11条の規定により審判してはならないとき。
3項の訴因が不特定など瑕疵があれば,338条4号で公訴棄却されるし,また起訴状記載の事実が真実であっても何らの犯罪事実も構成しない時は決定で公訴棄却される339条1項2号。
第271条 裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2 公訴の提起があつた日から2箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う
法定の期間内に起訴状謄本が被告人に送達されなかったときも,公訴提起の瑕疵に準ずる。
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2019年01月26日

刑事訴訟法と犯罪捜査規範の関係

警察官が知っておかないといかない条文
刑事訴訟法
第198条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる
2 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
3 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
4 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
5 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない
犯罪捜査規範
(任意出頭)
第102条 捜査のため、被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求めるには、電話、呼出状(別記様式第七号)の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。この場合において、被疑者又は重要な参考人の任意出頭については、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない。
2 被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求める場合には、呼出簿(別記様式第八号)に所要事項を記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。
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2018年12月03日

意外と知らない裁判所法 裁判権

第24条(裁判権) 地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
一 第33条第1項第1号の請求以外の請求に係る訴訟(第31条の3第1項第2号の人事訴訟を除く。)及び第33条第1項第1号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審

二 第16条第4号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審

三 第16条第1号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴

四 第7条第2号及び第16条第2号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告
第33条(裁判権) 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。

一 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)

二 罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第186条、第252条若しくは第256条の罪に係る訴訟

2 簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第130条の罪若しくはその未遂罪、同法第186条の罪、同法第235条の罪若しくはその未遂罪、同法第252条、第254条若しくは第256条の罪、古物営業法(昭和24年法律第108号)第31条から第33条までの罪若しくは質屋営業法(昭和25年法律第158号)第30条から第32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第54条第1項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、3年以下の懲役を科することができる。

3 簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。
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