2019年01月28日

刑事訴訟法256条及び338条〜の関係

国民が知っておかなければならない法律条文
第256条 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
2 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。
一 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
二 公訴事実
三 罪名
3 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
4 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
5 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
6 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。
第338条 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
一 被告人に対して裁判権を有しないとき。
二 第340条の規定に違反して公訴が提起されたとき。
三 公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。
四 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき
第339条 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一 第271条第2項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき
三 公訴が取り消されたとき。
四 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五 第10条又は第11条の規定により審判してはならないとき。
3項の訴因が不特定など瑕疵があれば,338条4号で公訴棄却されるし,また起訴状記載の事実が真実であっても何らの犯罪事実も構成しない時は決定で公訴棄却される339条1項2号。
第271条 裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2 公訴の提起があつた日から2箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う
法定の期間内に起訴状謄本が被告人に送達されなかったときも,公訴提起の瑕疵に準ずる。
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2019年01月26日

刑事訴訟法と犯罪捜査規範の関係

警察官が知っておかないといかない条文
刑事訴訟法
第198条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる
2 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
3 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
4 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
5 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない
犯罪捜査規範
(任意出頭)
第102条 捜査のため、被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求めるには、電話、呼出状(別記様式第七号)の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。この場合において、被疑者又は重要な参考人の任意出頭については、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない。
2 被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求める場合には、呼出簿(別記様式第八号)に所要事項を記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。
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2018年12月03日

意外と知らない裁判所法 裁判権

第24条(裁判権) 地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
一 第33条第1項第1号の請求以外の請求に係る訴訟(第31条の3第1項第2号の人事訴訟を除く。)及び第33条第1項第1号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審

二 第16条第4号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審

三 第16条第1号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴

四 第7条第2号及び第16条第2号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告
第33条(裁判権) 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。

一 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)

二 罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第186条、第252条若しくは第256条の罪に係る訴訟

2 簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第130条の罪若しくはその未遂罪、同法第186条の罪、同法第235条の罪若しくはその未遂罪、同法第252条、第254条若しくは第256条の罪、古物営業法(昭和24年法律第108号)第31条から第33条までの罪若しくは質屋営業法(昭和25年法律第158号)第30条から第32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第54条第1項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、3年以下の懲役を科することができる。

3 簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。
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2018年09月13日

【賃金不払いの罪】労働監督署は強い!

「個別労働紛争」の定義=「労働関係に関する」紛争,すなわち,労働関係と無関係な金銭貸借などは「個別労働紛争」にはあたりません。「個別労働紛争」の一例
@ 解雇,雇止め,募集,採用等の従業員の地位に関する紛争
A 配置転換・出向,昇進などの紛争
B 労働条件の不利益変更
C 賃金,退職金等に関する紛争
D セクシャルハラスメント
E 会社の組織変更に伴う労働契約の承継,競業避止義務等
様々なものがありますが,会社が「賃金」を支払わない場合は,犯罪なので労働監督署に絶対に申告すべきです。また,労働監督署からの出頭・報告(労基法104条の2A),臨検(労基法101条@)を会社が拒否すると刑罰が科せられるおそれがあるので,よほどのブラック企業じゃない限り従います。それだけ,従業員にとって労働監督署は強い味方,まずは労働監督署に相談しましょう。
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2018年07月18日

「虚偽の風説を流布」とは

信用毀損・業務妨害罪(刑法233条)
たまにニュースとかで報道される「虚偽の風説を流布し」の解釈
『「虚偽の風説を流布し」とは,事実と異なった内容の噂を不特定又は多数人に伝播させることをいい,噂の出所又は根拠が明らかであると否とを問わず,また,行為者自身がねつ造したものであると否とを問わない(大判大2・1・27刑録19・85)』。
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2018年07月04日

民法709条及び710条により保護される名誉と刑法の名誉毀損罪

民法709条及び710条により保護される名誉と刑法の名誉毀損罪 ポイント
判例,「各人が其品性徳行名声信用等ニ付き世人ヨリ相当ニ受クベキ声価ヲフモノ」(大判明治39・2・19)とされ,名誉毀損行為とは人に対する社会的評価を低下させる行為とされています。さらに,名誉毀損行為は,必ずしも虚偽の事実の流布に限られず,意見の発表でも,特定の第三者に告げた場合,名誉毀損行為は成立しうるとされていますので注意が必要です。ここが警察に刑事事件で立件してもらいたい場合のポイントです。すなわち,伝播可能性は不法行為の成立要件ではありません。インターネットやメール等で被害を受けた場合は,なんなりと当事務所へ,インターネット上で被害に遭った場合,プリントアウトした写しは必需品ですよ。

2018年06月03日

「文書改ざん」問題

理財局の一部が改ざん=麻生財務相、森友問題で強調 6/3(日) 9:23配信 時事通信 【ウィスラー時事】麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、「日常的、全体的にやっていたわけではない」と強調した。理財局の一部で改ざんが行われたと指摘し、「処分をしっかりやる」と述べた。改ざん問題をめぐっては、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や同局幹部らを、大阪地検特捜部が5月末に不起訴処分にした。これを受け、財務省は週明けに調査報告と処分を公表する。麻生氏は「再発防止にしっかり取り組む」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000012-jij-pol
処分されても「退職金」はどうなるのかな?やはり全体の奉仕者という目的は??ただ,不起訴処分であっても国が「処分」をしたことは,評価できると思いますね。
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